 | 小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当 |
電力自由化で電気代が安くなることは、私たち一般消費者にとってメリットしかないはずですが・・・
2016年の電力小売りの全面自由化以降、700社以上もの事業者が電気小売り事業に新規参入しているため、中にはデメリットしかないような事業者も存在します。
そういった事業者が一定数現れることは自由社会では仕方ありません。
私たちはそういった事業者とは関わり合いにならないためにも、ある程度の知識を持っておく必要があります。
電力会社のメリット＆デメリット比較表
| 区分 | 大手電力会社 （みなし小売電気事業者） |
新電力会社 （小売電気事業者） |
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|---|---|---|---|---|
| 災害や広域停電のサポート |
どちらも同じ（違いなし）
※各地域の一般送配電事業者が管轄・対応しています
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| 戸別の停電や電気トラブルサポート | 〇 |
△
・電気トラブル駆けつけサポートが無料附帯している小売電気事業者であれば〇
・小売電気事業者によっては×のケースもあり
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| 電気料金のメリット＆デメリット |
新電力の自由料金メニューと比較するとやや高い
※自由化前からある旧オール電化プランや深夜電力は安い
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大手電力の規制料金メニューと比較すると安い
（注）ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、2022年3月以降は燃料費調整額に上限設定がある規制料金メニューと比べて必ずしも安くなるとは言えなくなっています（2022年8月追記）
※旧オール電化プランや深夜電力よりも安いプランはありません（但し例外もあり）
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| 途中解約時の違約金 |
原則なし
※ごく一部の新自由料金メニューでは解約違約金の設定あり
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一部の小売電気事業者や取次店では解約違約金の設定があります
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| 契約手数料 |
なし
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ごく一部の小売電気事業者や取次店で発生することがあります
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| その他のメリット＆デメリット |
電気料金の未払いがない限り、誰であっても電気契約を断られることはありません
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与信調査などの信用情報にキズがある人や、反社会的勢力は申し込みを断られることがあります
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停電や災害時の復旧対応はどうなる？
「電力会社を変更すると停電になりやすいのでは？」と不安に思われる方もいます。
しかしそういった心配は不要です。
電力会社（＝小売電気事業者）を変更しても、電気の安定供給を担当する事業者（＝一般送配電事業者）が変わるわけではありません。
どの小売電気事業者を選んでも電気を安定供給するための体制はまったく同じです。
| 停電時の対応 | 災害時の復旧対応 |
|---|---|
| 広域停電に関してはこれまでと同じ （一般送配電事業者が対応） |
これまでと同じ （一般送配電事業者が対応） |
広域停電や災害時などの復旧対応などについては、新電力会社（＝小売電気事業者）ではなく、国の認可事業者である一般送配電事業者（旧一般電気事業者）が管轄しています。
どの電力会社を選んでも電気の安定供給に関する不都合やデメリットは一切ありません。
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戸別の停電ではデメリットがあるケースも
広域停電ではなく、漏電などが原因で起こる各家庭ごとの停電に関しては、一般送配電事業者では対応してくれません。（電話相談などには応じてくれます）
そのため戸別の電気トラブルについては近所の電気屋さんや、契約している小売電気事業者に相談するのが一般的ですが・・・
ほとんどの新電力会社は平日9時～17時までしか電話はつながらない、そもそも電話サポートがないなど、戸別のトラブル対応サービスに関してはイマイチ期待できません。
ただし、電気トラブル駆けつけサポートなどが附帯している新電力会社を選ぶようにすれば、24時間365日いつでも無料サービスを利用できます。
電気トラブル駆けつけサポートが無料附帯している新電力会社にはENEOSでんき、エバーグリーン・リテイリング、ミツウロコでんきなどがあります
電気料金に関するメリット＆デメリット
電化住宅では乗り換えると損になることも
一般家庭向けの電力小売りが自由化された2016年4月以前からオール電化住宅向けのプラン（時間帯別料金メニュー）を契約している方は、新電力会社に乗り換えると電気代は逆に高くなってしまうケースがほとんどです。
深夜電力と従量電灯を契約されている場合は従量電灯の方だけを新電力プランに切り替えることで電気代の削減を見込めますが、 旧オール電化プランに関しては新電力に切り替えてもデメリットしかないと思っておいた方が良いでしょう。
1人暮らしだと期待するほど安くはならない？
元々の電気代が月額3,000円だとすれば仮に20％安くなったとしても、ひと月に600円、年間で見ても7,200円お得になる程度です。
なお、新電力会社の中には月々の電力使用量が少ないと、以前の電力会社より電気代が高くなってしまうところもあります。
電話営業や訪問販売、不動産会社などで紹介される新電力にそういったところが目立ちますので、なるべく関わらないようにしましょう。
そんなところと契約しても代理店や営業マンを喜ばせるだけで、あなたに大したメリットはないどころか損をすることもあります。
新電力会社や代理店の電話営業や訪問販売には気をつけましょう
解約違約金や手数料の有無を必ず確認しましょう
新電力参入企業の中でも気をつけるべき業種とは？
代理店の営業マンなどは自分の成績のために「解約違約金はない」とウソを伝えていたケースも見られますので十分に気をつけてください。
解約違約金はかからないといった口約束は、簡単に破られるトラブルが新電力業界でも多くみられます。
契約書を交わす際に特約の記載がないと、口約束は無効になりますので、甘い言葉は鵜呑みにしないようにご注意ください。— N (@taizo1974) March 18, 2022
旧大手電力会社の解約違約金は？
申し込み時の契約手数料は？
新電力は倒産リスクがあるって聞いたけど？
電気の安定供給には政治的な保障があり、小売電気事業者がもし突然に事業を停止したとしても電気の供給が急に止まるようなことはありません。
実際に電気が止められるまでには１～２か月ほどの時間的な余裕があります。
小売電気事業者が何らかの理由で事業を停止した場合、地域の一般送配電事業者から「新たな小売電気事業者との電気契約を結んで下さい」といった連絡が入ります。
小売電気事業者は全部で700社以上ありますので、連絡を受けた1か月以内に別の小売り業者に切り替えればそれで済む話です。
申し込み手続きが必要とはいえ、それは電話やインターネットから10分ほどで済むことなので金銭的なデメリットはほぼありません。
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その他のデメリット
大手電力会社の場合は滞納があっても連絡なしに契約解除されることはありません。
大手電力会社（＝旧一般電気事業者）は国からの規制もあって、電気料金は新電力会社よりも高くはなりますが、信用情報にキズのある人や反社会的な人であっても電気契約を断られることはありません。
電力会社の変更は政府も推奨してるって本当？
乗り換えは何度も繰り返しても大丈夫？
どの電気料金プランが良いかわからない方へ
変更が面倒というよりも新電力会社や電気料金プランが沢山あり過ぎて、どれを選べば良いのかわからない！という方も居ると思います。
そういった方は、まずは以下の3点を確認しましょう。
- 現在の電気契約メニュー名は？
（契約種別はオール電化プラン？それ以外？） - 電気契約の容量は？
（AまたはKVAまたはKWで表示されています） - 毎月の電力使用量（kWh数）はどれくらい？
上の3つを確認した上で当サイトのおすすめ情報を参考にすると、あなたの家庭に合った乗り換えプランも簡単に見つけることができます。
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新電力会社のりかえ最新情報
おすすめの新電力会社や電気料金プランは、お住まいの地域（10電力エリア）や電気契約の種別によってまったく異なります。
そのためWEB上のおすすめ情報などは、ご自宅の電気設備や電気契約の内容をきちんと
小売電気アドバイザー推薦！乗り換え参考情報
① オール電化プランの乗り換え参考情報
オール電化プランおすすめランキング全国版
② 事業者向けの低圧電力の乗り換え参考情報
低圧電力（動力プラン）おすすめランキング全国版
地域別おすすめ電力会社【総合編】
一般家庭向けの電気契約は「60アンペア以下または6kVA未満の電灯契約」だけではありません。
「6kVA以上の電灯契約」を利用している家庭もあれば「深夜電力」をあわせて契約している家庭もあります。
またオール電化住宅向けの「時間帯別料金メニュー」や「季節別料金メニュー」を契約している家庭も、全体の10～15％ほどあると言われています。
インターネット検索で表示される電力会社のおすすめ情報は、電気契約の種別や容量、地域性などを考慮していないものがほとんどです。
Googleの検索エンジンはまだまだ発展途上ということもあり、広告報酬が高いところを順に並べているだけの不誠実なランキングが表示されていることもよくあります。
そういった情報はくれぐれも鵜呑みにしないよう気をつけて下さい。
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その他のエリア（北海道・東北・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄）
なお、同じ住所地で別の電気ガス事業者に変更する場合、契約中の電力会社にわざわざ解約の連絡をする必要はありません。
今は経済産業省のスイッチング支援システムのおかげで、新しく切り替えたい電気ガス会社に申し込みをするだけでOK！
解約手続きなどの必要作業はすべて申し込み先の新たな電気ガス会社が代行する仕組みになっています。
