当サイトでは2016年の電力自由化によって新しく登場した電力会社と、各社の電気代を気軽に比較できる無料WEBサービスを提供しています。
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電力会社＆電気代 かんたん比較シミュレーター
NPCプランのシミュレーターには2022年4月～2023年3月の燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金を正確に含めているため、今月と来月そして過去10ヶ月の実際の電気代を一括比較できます。
（ご利用は無料、メールアドレスなど個人情報の入力は一切不要です）
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新電力会社や電気料金プランの数はあまりにも多くあるため、一つひとつチェックするのは大変ですが・・・
NPCプランのシミュレーションなら各社の実際の電気代や月々の差額などが簡単にわかります。
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あなたにとってのベストプランも、あっという間に見つけることができるでしょう。
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電力自由化で新たな電力会社を選べる時代に
これまで家庭の電気は各地域ごとに決められた”大手電力会社”しか利用できませんでしたが、2016年4月の電力小売の完全自由化によって700社以上もの”新電力会社”が登場し（2022年1月時点）
一般住宅やマンション・賃貸アパートにお住まいの個人の方も、さまざまな電気契約を自由に選べるようになっています。
2017年には都市ガスも自由化され、ガスと電気のセットプランも次々と登場し、私たちの選択肢の幅はどんどん広がっています。
NPCプラン監修担当
南部修一  |
※1974年生まれ 電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当 |
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電気料金比較シミュレーターを活用しよう
NPCプランではより安い料金プランや条件に見合った電力会社を気軽に検索できる電力会社＆電気料金の一括比較シミュレーターを無料で利用できます。
３～４項目の情報を入力するだけで、あなたの住所地に対応する電力会社と各社の電気料金を比較できますので、どの電力会社に切り替えるといくら節約できるのか？も簡単にわかります。
シミュレーターの使い方説明
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シミュレーター対象外の料金プラン
一般家庭などで利用されている『電灯契約』にはオーソドックスな”従量電灯”の他にも”時間帯別電灯”や”季節別時間帯別電灯”といった「オール電化住宅向けプラン」や、30分毎に料金単価が変動する「市場連動型プラン」などがあります。
これらのプランは電力使用量ではなく時間帯によって単価が変動するため、一括比較シミュレーションの対象外です。
オール電化住宅向けプランの切り替えを希望される方は以下のページを参考にしてください。
また「高圧一括受電」の集合住宅や離島にお住まいの方は、現時点では他社の切り替え対象プランが無いため電力会社の見直しやシミュレーションの必要はありません。
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新電力会社を選ぶときの注意点
”より良い電気契約”を見つけるためにチェックすべき項目は大きく分けると以下の５つあります。
５つのチェック項目
- どういった形式の料金プランなのか？
※従量単価は三段階か？それとも単一か？調整単価の内容は？他サービスとのセットプランか？基本料金の有無は？市場連動型プランかどうか？など - 月々の電気代（または年間の電気代）はどれくらい安くなるか？
※年間の削減額の大まかな目安は、世帯人数1人あたり2,000円～5,000円程になります - 契約解除で違約金（解約金）が発生するかしないか？
※一部の新電力会社では契約手数料や、契約解除の際の解約金が発生する場合があります - 新電力への乗り換えでどういった特典があるのか？特典がつく条件は？
※オーソドックスな特典としてはAmazonギフト券や商品券のプレゼント、セット割引や各種ポイントサービスなどがあります - どういった発電方法で構成されている電力なのか？
※火力（石炭・石油・LNG）・水力・太陽光・風力・バイオマス・FIT・原子力など
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電力会社の切り替えに関わる豆知識
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そもそも『新電力会社』って何なの？
『新電力』とは電力自由化によって新たに参入した小売電気事業者の”通称”です。
旧電気事業法における”一般電気事業者”の10社（北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）が「電力会社」と呼ばれてきたことに対し、それら10社以外の新規小売電気事業者が「新電力（新電力会社）」と呼ばれるようになりました。
なお、新電力は『ＰＰＳ（power producer and supplier）』や『特定規模電気事業者』と呼ばれたりもしますが、どちらも2016年4月以前の旧電気事業法にもとづいた名称および通称であり、正式名称ではありません。
2016年4月の電力完全自由化にあわせて改正された新たな電気事業法によると、電気事業者の正式名称は以下のように分類および規定されています。
※電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報によると、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）以外の「小売電気事業者」と「特定送配電事業者」が『新電力』と規定されています
新電力に変えても停電とか大丈夫？
これまで長く利用してきた地域の電力会社から新電力に乗り換えると、何か不利なことがあるのでは？とか、停電とかサービスが悪くなる心配はないの？といった不安を持つ方も多いようです。
しかし安定的な電気供給に関しては”一般送配電事業者”や”電力広域的運営推進機関”が管理しており、電線や電柱などの送電設備や保守管理会社が切り替わるわけではありません。
ですので停電が多くなるとか、送配電サービスが悪くなるなどといった心配はいりません。
緊急時は他の電力会社のフォローがある
新電力会社（小売電気事業者）として経済産業省に登録されるためには一定の基準が設けられており、電力の供給が不足した場合に備えて新電力会社は他の電力会社との連携も義務付けられています。
もし、災害や倒産など新電力会社に不測の事態が起こっても、電気供給がいきなり止まるようなことにはなりません。
新規参入の電力会社であっても民間への電気の安定供給は政治的に保証されています。
電力会社の切り替えに必要なのは「検針票（またはそのデータ）」
お手元に検針票（またはマイページなどにある「電気ご使用量のお知らせ」）を用意し、現行の電気契約の種別と月々の電気代を確認した上で各社の料金プランを比較しましょう。
実際に新電力会社に切り替える際には『供給地点特定番号』と『お客様番号』の準備が必要です。
どちらも検針票やマイページなどに記載されていますので、あわせて確認しておきましょう。
（電力会社によっては、まれに記載されていないこともあるようです。その際は各社カスタマーセンターにお問い合わせください）
新電力会社への乗り換えは工事不要、ネットで完結
検針票やマイページに記載されている『お客様番号』と『供給地点特定番号』がわかれば、新電力会社（小売電気事業者）との電気供給契約の申し込みはネットで簡単に完了します。
前の電力会社との解約手続きなどは、すべて新電力会社の方で代行してくれます。
申込自体はすぐに完了しますが、切り替えシステムの都合上、新電力会社の電気供給が実際に開始されるまでには申し込み時のタイミングによって約1～2か月近くかかる場合もあります
あわせて読みたい参考情報
 電話営業や訪問営業には気をつけましょう |
 電力会社を変えるときは何をすれば良い？ |
新電力会社に乗り換えても電線などのインフラは今までと変わらず、既存のものを利用しますので、基本的に工事は不要です。
ちなみに設置されている電力計が機械式のメーターの場合は、新電力会社が無料で”スマートメーター”の取り付けを段取りしてくれます。
※スマートメーターは外部への通信機能を併せ持つ、デジタル式の次世代型電力計測器です
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旧式メーター
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スマートメーター
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電気契約の種類について
電気の契約種別は大きく分けると3種類あります。
・『電灯』
・『低圧電力（動力）』
・『高圧電力（特別高圧を含む）』
- 電灯契約
契約電力50kW(kVA)未満で電気機器を使用する一般家庭や小規模事業所向け
- 低圧電力（動力）契約
契約電力50kW未満で3相200ボルトの電動機（動力）を利用する事業所向け
- 高圧電力契約
出力50kW以上の電気を使用する工場や大型商業施設、病院などの法人や大口需要家向け
NPCプランでは一般家庭や小規模事業所向けの
- 『電灯契約（従量電灯プラン）』
- 『低圧電力（動力プラン）』
従量電灯の電気料金の計算方法
大手電力会社10社の『従量電灯』の電気料金は以下のように構成されます。
①基本料金 ＋ ②従量料金（電力量料金） ＋ ③再エネ発電賦課金 ＋ ④燃料費調整額
① 基本料金とは？
『基本料金』は契約するアンペア数によって料金が変わります。
ただし、関西、中国、四国、沖縄の4つの電力エリアの従量電灯Aではアンペア数による基本料金ではなく、一契約ごとの「最低料金」が設定されています。
② 従量料金（電力量料金）とは？
大手電力会社10社のスタンダードな電気料金プランである『従量電灯』は、電気使用量に応じて従量料金単価が3段階で変わります。
例として「最初の120kWhまでの単価」「120kWhをこえ300kWhまでの単価」「300kWhをこえる単価」などがそれぞれ設定されています。
（電力量単価や段階設定は各電力会社によって異なります）
（電力量単価や段階設定は各電力会社によって異なります）
③ 再エネ発電促進賦課金とは？
電力会社（一般送配電事業者および特定送配電事業者）には風力や太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力を一定期間、固定価格で買い取らなければならない義務が課せられています。
そして電気の消費者側も、その買い取りのために必要な費用を『再生可能エネルギー発電促進賦課金』という形で負担しています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、経済産業大臣によって毎年更新されており、再生可能エネルギー発電促進賦課金は次の計算式に基づきます。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」 ＝ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 使用電力量（kWh）
※2022年5月～2023年4月までの再エネ賦課金単価は全国一律3.45円/kWhです
④ 燃料費調整額とは？
発電のために必要な燃料の輸入価格は常に変動しています。
その価格変動分を調整し電気料金に迅速に反映させるために、各月の『燃料費調整単価』および『燃料費調整額』が算定されています。（※燃料費調整制度）
輸入した燃料の平均価格（実績）が料金設定の前提である”基準燃料価格”を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を行うことになります。
「燃料費調整額」 ＝ 燃料費調整単価（±） × 使用電力量（kWh）
電気料金の明細と内訳【解説動画】
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