電力会社が急に倒産したらどうすればいい？解約時の注意点は？

電力小売り販売が2016年に全面自由化されて以降、2021年4月までに経済産業省に登録されている新電力会社（小売電気事業者）の数はなんと700社以上！

ちなみに「なぜ2週間以内なのか？」というと、電力会社がサービス終了に伴う契約解除の手続きを行う際には、少なくとも解除日の15日程前までには解除予告通知をするように業界の指針として決まっているからです。

ただ、もし2週間を過ぎてしまったとしても急に電気が止まるようなことにはならないので安心してください。

新電力会社の倒産などの際には一般家庭の平穏な暮らしを保護するために、旧来の地域電力会社によるバックアップが電気事業法により義務付けられています。

ご利用中の新電力会社が倒産しても、急に停電になったり身に覚えのない請求が来るような特別な不利益を被ることはありませんので、あまり慌てないようにしてください。

とはいえ、以前に契約していた電力会社の契約が自動的に復活するわけではないので、何もしないままでいると電気はやがて使えなくなります。

できるだけ早めに誠実な電力会社を選びましょう。

新たな電気契約を申し込む際には、利用予定の住所地を識別する『供給地点特定番号』と、倒産した電力会社の『お客様番号』の２つの情報が必要です。

もし『お客様番号』と『供給地点特定番号』が分からない場合は、倒産した電力会社に問い合わせる必要がありますが、倒産するような会社はなかなか電話がつながらないことも考えられます。

電力会社を変更する際に、倒産した（または倒産予定の）電力会社に、わざわざ解約の連絡などをする必要はありません。

同じ住所地における電力会社の変更・切り替えは「解約の連絡は必要なし、新たに利用したい電力会社に申込みをするだけでＯＫ」と覚えておきましょう。

別の電力会社を探して申し込むだけで良いとはいえ、あまり詳しくない方は一体どの電力会社を選べば良いのか？不安になることもあると思います。

ただ、どこが良いのか分からないからといって某比較サイトや代理店などの不誠実な情報を信じてしまうと、また倒産する可能性の高い電力会社を紹介されることになりかねません。

電力会社（≒小売電気事業者）が倒産したり事業停止をしたところで、一般家庭や小規模事業所で困るようなことは特にありません。

繰り返しになりますが、電気の安定供給には政治的な保障があり、停止される際には最低でも15日前（通常は1か月前）には連絡があります。

小売電気事業者が倒産したり事業撤退をすれば、私たちはイヤでも他社への切り替えを申し込むことになります。

電力会社の切り替え手続きは本当にカンタンで面倒に思うようなことは何もありません。

電力会社のりかえ参考情報

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