Yahoo!知恵袋などのQ&Aサイトを見ていると
「新電力会社に変更することで、なぜ電気代が安くなるのか？」
といった疑問を持つ方を多く見かけますが、そういった方々は電力業界の現状を誤解しているようです。
「電力会社」という通称で考えていると、なぜ安くなるか？を理解することはできません。
南部修一  |
※1974年生まれ 電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当 |
先に電力業界の現状を確認しましょう
「電力自由化」＝2016年4月の電気事業法改正により、従前の電力会社は「小売り事業および発電事業」と「送配電事業」に分割されています。
2016年の電力小売り全面自由化以降、私たちは電力会社というよりも「小売電気事業者」と電気契約を結んでいるという現状を、まずはじめに知っておきましょう。
自由化前の東京電力株式会社を例にすると
- 東京電力パワーグリッド（送配電事業）
- 東京電力カフュエル＆パワー（発電事業）
- 東京電力エナジーパートナー（小売電気事業）
2016年4月の時点で上記の3社に分割されています。
そして3社の持株会社として東京電力ホールディングスが設立されています。
一般消費者が直接かかわるのは小売電気事業者だけであり、私たちが電気を利用するために発電事業者や送配電事業者と契約を結ぶことはありません。
つまり東京電力エリアにお住まいの方なら、東京電力エナジーパートナーと電気の契約を結ぶことはあっても、東京電力ホールディングスや東京電力パワーグリッドなどと契約することはないということです。 （ただし売電契約の場合は例外です）
東京電力は全ての電力を取りまとめるボスみたいな存在ではないのでしょうか？
こういった認識にも誤解があります。
全ての電力事業を取りまとめるボスは、経済産業省および電力ガス取引監視等委員会です。
そして国の指定法人である日本卸電力取引所（JEPX）が全国の電力を取りまとめています。
新電力会社＝小売電気事業者
「新電力会社」という呼び名は、あくまでも通称であり、正式名称は東京電力エナジーパートナーなどと同じく「小売電気事業者」になります。
各小売電気事業者は基本的に
- 一般の需要家（消費者）と電気の供給契約を締結し
- 発電事業者やJEPXから電力の仕入れを行い
- 送配電事業者に手数料（託送料金）を支払う
このようにして電気の供給販売事業を行っています。
新電力会社に切り替えると安くなるのはなぜ？
東京電力（大手電力会社）から他社（新電力会社）への契約プラン切り替えで安くなるのは何故なのでしょうか？
これについては別の記事で詳しく解説していますが
あわせて読みたい参考記事
簡単に言えば『より効率的な電力仕入れやコスト削減に努めているから』です。
子会社を挟んで安くなるのはどうして？
何故中継先のような子会社を挟んで安くなるのか？
これは根本的に認識が間違っています。
新電力会社＝小売電気事業者は、東京電力エナジーパートナーなどの中継になっているわけではありません。
（そういったケースもありますが、その場合は小売電気事業者というよりも「取次事業者」や代理店という立場になります）
そもそも東京電力エナジーパートナーも「小売電気事業者」になるのであって、その立場は他の新電力会社と変わりません。
大手電力会社が新電力よりも安くならないのはなぜ？
東京電力エナジーパートナーや各地域の旧大手電力会社が、他の小売電気事業者と同じような振る舞いをできない＝安売りできないことには理由があります。
もっとも大きな理由としては「みなし小売電気事業者」として、電気事業法による規制を受けていることが挙げられます。
みなし小売電気事業者の規制事例
- 自由化前からの電気契約（規制料金メニュー）の価格体系の維持
- 新規参入の小売電気事業者に対する電力供給の協力義務（常時バックアップ）
- 社会的弱者などへの配慮義務など
（例えば、新電力会社は与信調査にキズがあるような顧客との契約は断わることもできますが、みなし小売電気事業者は顧客を選ぶことはできません）
東京電力エナジーパートナーのような「みなし小売電気事業者」には上記のような規制が今もあるために、そう簡単に値下げや安売りはできません。
ただし、東京電力ホールディングスではエナジーパートナー以外の子会社（※）が、代わりにより安価な電気契約プランを販売しています。
また、東京電力エナジーパートナーも他社の取次事業を行っており、自社エリア以外では他の大手電力会社よりも安価な電気料金メニューを販売しています。
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なお、同じ住所地で別の電力会社に変更する場合、契約中の電力会社にわざわざ解約の連絡をする必要はありません。
今は経済産業省のスイッチング支援システムのおかげで、新しく切り替えたい新電力会社に申し込みをするだけで、解約手続きなどの必要作業は申し込み先の電力会社がすべて代行する仕組みになっています。
