1kWhの電気代は何円?
いま現在、1kWhあたりの電気料金は『31円(税込)』という”目安単価”が全国的に採用されています。
ちなみに2022年7月21日以前の電気料金の目安単価は1kWhあたり27円、
そして2014年(平成26年)以前の目安単価は1kWhあたり22円でした。
2023年4月には全国10エリアで
託送料金の改訂があり、さらに同年6月には北海道・東北・北陸・東京・中国・四国・沖縄の大手電力7社が規制料金メニューおよび自由料金メニューの大幅な価格改定を実施しました。
参考:大手電力10社の電気料金単価表
また、2024年4月にも大手電力10社すべてが託送料金分の価格改定を行っています。
この記事の監修担当
| 小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当 |
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1kWhの電気代の計算方法
一般家庭などにおける電気代の内訳は、以下の図のように表せます。
『1kWhあたりの電気代』は、上記の”ひと月の電気代”を”月間電力使用量”で割ることで算出できます。
実際の電気代は地域やプランによって異なる
なお、電気の基本料金や従量料金単価は
小売電気事業者それぞれに異なり、中には基本料金のないプランを提供している事業者もあります。
また、燃料費調整額の単価も全国10電力エリアごとにバラバラで、
燃料費調整制度を採用している会社もあれば採用していない会社もあります。
そのため、たとえ月間の電力使用量(kWh数)が同じでも、実際の電気代および1kWhあたりの電気料金は、利用する電力会社やお住いの地域によって大きく異なります。
それを確かめるために、標準家庭における全国10電力エリアそれぞれの電気料金の”目安単価”を算出してみましょう。
地域別(電力エリア別)1kWhあたり目安単価
各地域の大手電力10社
(みなし小売電気事業者)の一般向け従量電灯プランにおける、
電気料金1kWhあたりの現在の目安単価は次の通りです。
(注)燃料費調整単価は含めていません
各地域電力ごとに目安単価を算出すると、もっと安い関西電力は28.51円になることに対し、もっとも高い沖縄電力では48.46円になります。
つまり現在の1kWhあたり目安単価は、地域によって最大で約20円もの差があることがわかります。
2024年4月以降の家庭の電気料金 1kWhあたり目安単価
(注1)契約種別は「30アンペア(または6kVA未満)」の従量電灯A/B、月間電力使用量は「370kWh」と仮定した、2024年4月以降の電気料金の1kWhあたり単価を算出しています。
(注4)燃料費調整額の単価は毎月変動するため、上記の目安単価には含めていません。
⇒
各エリアの毎月の燃料費調整単価の推移表はこちら
北海道電力の平均電気代は1kWhあたり『47.26円』+燃料費等調整単価
ほくでん従量電灯Bの料金単価表
10Aあたりの 基本料金/月 |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
燃調費等調整額 (11月検針分) |
0-120kWhまで |
121-280kWhまで |
280kWh超 |
402.6円 |
35.35円 |
41.64円 |
45.36円 |
1kWhにつき -8.06円 |
ほくでん従量電灯B・30アンペア契約の月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「(402.6×3)+(35.35×120)+(41.64×160)+(45.36×90)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 47.26
東北電力の平均電気代は1kWhあたり『41.41円』+燃料費等調整単価
東北電力・従量電灯Bの料金単価表
10Aあたりの 基本料金/月 |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
離島ユニバーサルを含む 燃料費等調整額 (11月検針分) |
0-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
369.6円 |
29.62円 |
36.37円 |
40.32円 |
1kWhにつき -9.52円 |
東北電力・従量電灯B・30アンペア契約の月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「(369.6×3)+(29.62×120)+(36.37×180)+(40.32×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 41.41
東京電力EPの平均電気代は1kWhあたり『41.05円』+燃料費等調整単価
東京電力EP・従量電灯Bの料金単価表
10Aあたりの 基本料金/月 |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
燃調費等調整額 (11月検針分) |
0-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
311.75円 |
29.8円 |
36.4円 |
40.49円 |
1kWhにつき -8.67円 |
東京電力EP・従量電灯B・30アンペア契約の月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「(311.75×3)+(29.8×120)+(36.4×180)+(40.49×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 41.05
中部電力ミライズの平均電気代は1kWhあたり『30.85円』+燃料費等調整単価
中部電力ミライズ・従量電灯Bの料金単価表
10Aあたりの 基本料金/月 |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
燃料費等調整額 (11月検針分) |
0-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
321.14円 |
21.12円 |
25.67円 |
28.62円 |
1kWhにつき 0.3円 |
中部電力ミライズ・従量電灯B・30アンペア契約の月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「(321.14×3)+(21.12×120)+(25.67×180)+(28.62×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 30.85
北陸電力の平均電気代は1kWhあたり『39.75円』+燃料費等調整単価
北陸電力・従量電灯Bの料金単価表
10Aあたりの 基本料金/月 |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
燃料費等調整額 (11月検針分) |
0-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
302.5円 |
30.86円 |
34.75円 |
36.46円 |
1kWhにつき -8.97円 |
北陸電力・従量電灯B・30アンペア契約の月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「(302.5×3)+(30.86×120)+(34.75×180)+(36.46×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 39.75
関西電力の平均電気代は1kWhあたり『28.51円』+燃料費等調整単価
関西電力・従量電灯Aの料金単価表
最低料金 月15kWhまで |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
燃料費等調整額 (11月検針分) |
16-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
522.58円 |
20.21円 |
25.61円 |
28.59円 |
15kWhまで-3.84円 以降は-0.26円/kWh |
関西電力・従量電灯Aの月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「522.58+(20.21×105)+(25.61×180)+(28.59×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 28.51
中国電力の平均電気代は1kWhあたり『41.88円』+燃料費等調整単価
中国電力・従量電灯Aの料金単価表
最低料金 月15kWhまで |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
離島ユニバーサルを含む 燃料費等調整額 (11月検針分) |
16-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
759.68円 |
32.75円 |
39.43円 |
41.55円 |
15kWhまで-160.65円 以降は-10.69円/kWh |
中国電力・従量電灯Aの月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「759.68+(32.75×105)+(39.43×180)+(41.55×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 41.88
四国電力の平均電気代は1kWhあたり『40.17円』+燃料費等調整単価
四国電力・従量電灯Aの料金単価表
最低料金 月11kWhまで |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
燃料費等調整額 (11月検針分) |
12-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
666.89円 |
30.65円 |
37.27円 |
40.78円 |
11kWhまで-90.18円 以降は-8.2円/kWh |
四国電力・従量電灯Aの月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「666.89円+(30.65×109)+(37.27×180)+(40.78×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 40.17
九州電力の平均電気代は1kWhあたり『28.78円』+燃料費調整単価
九州電力・従量電灯Bの料金単価表
10Aあたりの 基本料金/月 |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
離島ユニバーサルを含む 燃料費等調整額 (11月検針分) |
0-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
316.24円 |
18.37円 |
23.97円 |
26.97円 |
1kWhにつき -0.62円 |
九州電力・従量電灯B・30アンペア契約の月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「(316.24×3)+(18.37×120)+(23.97×180)+(26.97×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 28.78
沖縄電力の平均電気代は1kWhあたり『48.46円』+燃料費等調整単価
沖縄電力・従量電灯の料金単価表
最低料金 月10kWhまで |
従量料金 (1kWhあたり単価) |
離島ユニバーサルを含む 燃料費等調整額 (11月検針分) |
11-120kWhまで |
121-300kWhまで |
300kWh超 |
643.05円 |
40.2円 |
45.74円 |
47.72円 |
10kWhまで-129.16円 以降は-12.92円/kWh |
沖縄電力・従量電灯の月間電力使用量370kWhにおける1kWhあたりの目安単価は、以下の計算式から算出されます。
「643.05+(40.2×110)+(45.74×180)+(47.72×70)+(3.49×370)」÷ 370 ≒ 48.46
kWh(キロワットアワー)って何?
そもそもの話だけど・・・
「kWh」って何なの??
kWh(キロワットアワー)は、ある時間に消費される電気エネルギーの”量”(=電力使用量)を示す単位です。
なるほど。
じゃあ「KW」と「KWh」ってのは何が違うの?
KWとkWhの違いとは?
電圧と電流を掛けることで生じる電気のエネルギーを”電力”といい、それを『W(ワット)』や『KW(キロワット)』などの単位で表します。
(※)1Wの電力は0.001kW(キロワット)に相当し、1,000Wの電力は1kWに相当します
そして、ある時間(=hour)に消費する電気エネルギーの”量”を『kWh(キロワットアワー)』という単位で表します。
「kWh」は電力の”消費量”(=電気の使用量)を表す単位
「kW」や「W」は電力の消費量ではなく”電力”そのものを表す単位
(注)ちなみに家電品などの場合、”消費電力”として「W」が表示されています
(ややこしいですねw)
1kWの家電品の電気代はいくら?
1kWは1,000Wに相当するため「1,000Wの家電品の電気代はいくら?」と言い換えることができます。
消費電力が1,000W前後となる家電品には、以下のようなものがあります。
- 掃除機
- 電子レンジ
- 電気ケトル
- ドライヤー
- エアコン
- トースター
- IHクッキングヒーター
電気ケトルやドライヤーなどのように出力(=消費電力)が常に一定の家電品は、消費電力(W数)にそれを使用した時間と電力量単価を掛けることで電気代がわかります。
家電品の電気代計算シミュレーター
ただし、エアコンや食器洗浄機、全自動洗濯機など、電気の出力(消費電力=WまたはKW数)が一定ではない家電品についてはシミュレーターでの単純計算はできません。
運転状況によって出力がコロコロ変わるため、WやKWではなく「kWh(電力使用量)」から電気料金を算出することになります。
そのように出力が一定でない家電品については”ワットチェッカー”を利用すると、実際に消費した電力量(kWh数)もカンタンに測定できます。
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家電ごとに電気代がわかる『ワットチェッカー』
平均的な電気代と電力使用量
一般家庭における電気代は春・夏・秋・冬の季節によって全く異なります。
とくに春秋と冬の電気代は2倍以上の差が生じることもあるため、平均を知るだけでは誤解の元になるかもしれません。
・一般家庭の電気使用量は冬季(12月~2月)がもっとも多い
(=電気代はもっとも高くなる)
・夏季(7月~9月)の電気使用量は冬季の次に多い
・春秋の電気使用量は夏冬と比べるとかなり少ない
(=電気代はもっとも安くなる)
また、ガス給湯器のある住宅と電気給湯器を設置している住宅とでは、実際の電気代は大きく異なります。
オール電化やセミ電化住宅の場合、年間を通じてもっとも電気を多く使用する電気機器はエアコンでも冷蔵庫でもなく「電気給湯器(電気温水器)」になるからです。
そのほか年間を通じて暖かい地域と、寒い地域によっても年間の平均電気使用量は異なりますので、それを踏まえた上で平均電気代を知っておくと良いでしょう。
NPC電気ガス料金比較シミュレーター
超正確!シミュレーション
当サイトでは全国の電力会社100社以上の従量電灯や低圧電力、そして全国5エリアの都市ガスメニューそれぞれの実際の支払い額を月ごとに比較チェックできます。
そのため今月と来月そして過去10ヶ月の実際の電気代や都市ガス料金を正確に一括比較できます。
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もしくは関西電力の規制料金メニュー(従量電灯A/Bや低圧電力)を選びましょう。
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(中部・東海エリア向け)
その他のエリア(北海道・東北・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄)
なお、同じ住所地で別の電気ガス事業者に変更する場合、契約中の電力会社にわざわざ解約の連絡をする必要はありません。
今は経済産業省のスイッチング支援システムのおかげで、新しく切り替えたい電気ガス会社に申し込みをするだけでOK!
解約手続きなどの必要作業はすべて申し込み先の新たな電気ガス会社が代行する仕組みになっています。
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