その他の新電力

株式会社グランデータってどんな電力会社ですか?

インテリ子役女子
株式会社グランデータは電気や都市ガスの小売り自由化に伴い、2018年に登場したエネルギー販売事業者です。
2018年7月の設立当時は「株式会社ひまわりでんき」という社名でしたが2020年4月にグランデータに改名し、賃貸物件の管理会社などと提携することで急速に契約者数を伸ばしています。
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この記事の監修担当
南部修一
南部修一
※1974年生まれ 電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当
@246anbem(NPCプラン@LINEアカウント)
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グランデータ利用客の評判はかなり悪い

不動産会社や引っ越し業者などから「電気代が安くなる」と言われ、聞いたことのない電気やガス会社を紹介されたことがある人は、今では相当数に上ります。
グランデータという名前は聞いたことがなくても、引越しの際にアパマンショップなどの不動産会社でライフでんきやエコ得でんき、賃貸でんき、セレクトでんき、ABEMAでんき、ONEでんきといった名称の電気サービスを案内されたことがある方も多いはずです。
不動産会社にはグランデータと提携することで空き部屋の電気代が無料になるというメリットや、賃借人にグランデータを紹介することでバックマージン等もあるようです。
そのためインターネット上には違法ともとれるような強引な紹介事例も散見されます。

一人暮らし等の電気代は割高になるケースが多い

月々の電気使用量がそれほど多くない一人暮らしの方などは、グランデータ社を利用すると大手電力会社の規制料金メニューよりも電気代が割高になることがよくあります。

そういったリスクをきちんと説明しない不誠実な営業マンも多いため、グランデータ社の口コミは2018年の創業当初からネガティブなものばかり。。。
正直いってこれほど悪評の多いところはそうありません。

清水
例えばツイッターで「グランデータ」や「ひまわりでんき」を検索してみてください。
その悪評の多さに驚きますよ。

グランデータ社は2022年9月頃からTwitter上で不特定多数に対してリツイートキャンペーンを繰り返し実施しているため、それ以降のTwitterの口コミは非常に探しづらくなっています。

悪評を隠そうとする意図についての真偽はともかく、Twitterで調べる際には「グランデータ until:2022-9-1」をコピペして検索することで、2022年9月以前の純粋な口コミを確認することができます。

それと何より注意すべきことは、グランデータ社は2022年5月以降の電気供給契約を変更したことにより、他社と比べて電気代の大幅な値上がりが予想されることです。
【2023年1月追記】当初の予想どおり、現在のグランデータ社の電気代は他社プランと比べて1.3倍~1.8倍近くになるまで値上げされています

5月以降の電気代は大幅な値上がりの可能性大!

こうた
値上がりするってどういうこと?
清水
簡単に言うと、これまでの料金とは別に「追加調整料金」が加算されるんですよ。

グランデータの追加調整とは?

グランデータは自社で発電所などを所有しているわけではなく、主に日本卸電力取引所(通称:JEPX)などから電気の仕入れを行い、それを顧客に転売するスタイルで小売電気事業を営んでいます。

「追加調整」とは市場等から仕入れた電気を販売する際に、顧客に上乗せするマージン(利ざや)のことです。

この追加調整料金はJEPXのスポット取引価格に連動するため、2022年5月以降のグランデータの電気契約はすべて市場連動型プランに該当します。

グランデータ燃料費調整額の追加調整の一覧表
上の画像はグランデータ社が独自に定めた追加調整料金の算定式です。
ややこしい算定式ですが、他の多くの電力会社ではこのような料金が加算されることはありません。
※たとえばグランデータの2022年10月の調整単価は、東京電力と比べて1kWh(キロワットアワー)あたり14円も高くなります。
つまり、ひと月にわずか100kWhしか電気を使わない方であっても、10月の電気代は東電より1,400円も高くなるということです(月300KWhの利用客なら4,200円の割高になります)
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速やかに他の電力会社に切り替えるべき

ウクライナ侵攻や円安などの影響により、今後の卸電力市場の取引価格はさらに高額になることも予想されます。

グランデータのような小売電気事業者と契約している人は、他所と比べてかなり割高な電気代を支払う羽目になりかねないため充分に気をつけましょう。

とくに不誠実な情報サイトや代理店の営業マンがアピールするような見かけ上の安さに惑わされてはいけません。

賃貸住宅でグランデータの電気を利用している人や、某比較サイトでキャンペーン込みの金額に釣られてグランデータ(ONEでんき)に申し込んだ人は、今すぐにでも別の電力会社に切り替えたほうが良いでしょう。
今後しばらくは(2022年上旬から少なくとも2023年春頃までは)自由化前からある大手電力会社と契約するか、もしくは自社で発電所を所有する大手ガス会社や石油元売り企業などが手掛ける大手新電力を利用するのが賢い消費者のあり方です。
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切り替えに必要なお客様番号の確認方法

グランデータのお客様番号はマイページのメニューから
「契約者情報1」⇒「契約のお知らせ(契約締結後書面)の中にお客様番号が記載されています。
また、供給地点特定番号は同じくマイページのメニューから
「使用量・請求金額」⇒「請求金額一覧」⇒「請求金額詳細」のページ内に記載されています。
電力会社の変更手続きは「供給地点特定番号」と「お客様番号」の2つの情報があれば、インターネットから10分もかかりません。
これはグランデータに限らず、どの電力会社でも同様です。
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”お客様番号はマイページでは公開しておりません。カスタマーセンターへ問い合わせいただき、本人確認後に書面にて送付させて頂きます。”
などと記載されていますが・・・
この会社は前身のひまわり電気の時から「顧客に切り替えをあきらめさせるために、わざと分かりづらくしているんじゃ?」などといった(うわさ)もあります。
わざわざグランデータのカスタマーサポートに電話をしても、時間とお金の無駄になるだけなので気をつけましょう。
同じ住所地における電力会社の切り替え手続きの際には、利用している電力会社への連絡の必要はありません。
経済産業省のスイッチング支援システムのおかげで、今は誰でも簡単に切り替え手続きができるようになっています。

今後の電気代がグランデータより安くなる新電力

3大都市圏で人気の小売電気事業者

一般家庭向け新電力販売量5年連続NO.1(※)
(※)資源エネルギー庁電力調査統計「電力需要実績」(2022年2月時点)における、みなし小売電気事業者以外の事業者(新電力)での低圧電力の需要実績値より
東京ガス おすすめ
中部電力と大阪ガスの合弁会社
関西・近畿エリア向け
大阪ガス おすすめ
(中部・東海エリア向け)

石油元売り企業系の新電力TOP3

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ところで、「グランデータの電気代が安いのか?それとも高いのか?比較対象がないので分からない」という方も居られるようです。
そういったときにはグランデータの請求書などに記載されているkWh(キロワットアワー)数と電気契約容量(A(アンペア)数またはKVA(キロボルトアンペア)数)を、当サイトの電気代シミュレーターに入力するだけでカンタンに他社の電気代との比較ができます。

「追加調整」は光通信グループの新電力に多い

なお、追加調整を加算している新電力会社はグランデータ以外にもいくつかあります。
たとえば光通信という企業の傘下やグループ会社にあたる「ハルエネ」や「エフエネ」といった新電力会社は、以前から「電源調達調整費」や「電力調達調整費」といった名目で独自の追加料金を徴収しています。
ハルエネやエフエネも様々な企業と提携することで販促網を広げており、新電力販売量ランキングでもグランデータと同じく上位をキープしていますが・・・
しかし販売量が多いからといってサービスが優れているか?というと、筆者の所感では全くそんなことはありません。
清水
試しにツイッターで「ハルエネ」や「エフエネ」を検索してみてください。
これもグランデータと同じで、出てくる口コミはおよそ悪評ばかりです。

まるで光通信グループこそが新電力全体のイメージを押し下げているのではないかと勘ぐってしまうほどです。

彼らは発電所を増やすといった努力をしているわけではなく、卸電力市場から仕入れた電気を顧客に転売しているだけの存在です。

他社より価格が安いとか独自に優れたサービスがあるなら社会的意義もあるでしょうが、残念ながら他所よりも大幅に料金が高くなるケースばかり目立ちます。
だからこそWEB上には恨みつらみを書き連ねる人たちがいつまでも後を絶ちません。

香川電力と和歌山電力も実質値上げを発表

「香川電力」や「和歌山電力」という新電力会社も2022年3月に電気供給契約を改定し、市場連動型プランへの移行(つまり値上げ)を発表しています。
どうやら地域名を付けている新電力サービスほど経営状況はよろしくないようで、筆者の地元にある福井電力や石川電力といった新電力会社もHP上では雑というか不誠実な運営表記が目立ちます。
※熊本電力関連(高松電力やとかち帯広電力など)も思えば昨年からトラブル続きでした
地域名を付けた新電力すべてが駄目というわけではありませんが、とにかく卸電力市場で仕入れた電気を転売しているだけの企業には気をつけましょう。
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今後も安心して利用できる新電力は?

700社以上にまで増え続けてきた新電力も今後は減少方向に転じ、事業停止に追い込まれるところが続出する可能性もあります。

これからも安心して利用できるのは昔からある電力会社(≒みなし小売電気事業者とその取次店もしくは自社で火力発電所を所有してる大手ガス企業や石油元売り企業が手掛ける新電力に限られることになるでしょう。

3大都市圏の主な新電力

一般家庭向け新電力販売量5年連続NO.1
東京ガス おすすめ
東京ガス
電気と都市ガス セットでどちらも安くなる
(関東エリア限定)
でんきとガス代がもっとおトクに!CDエナジーダイレクト
大阪ガス おすすめ
(関西・近畿エリア向け)
電気・ガス・インターネットの引っ越しなら大阪ガス
(中部・東海エリア向け)
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先ほども説明したように、同じ住所地で別の電力会社に変更する場合、契約中の電力会社にわざわざ解約の連絡をする必要はありません。
※ハッキリいって電話代と貴重な時間が無駄になるだけです
今は経済産業省のスイッチング支援システムのおかげで、新しく切り替えたい新電力会社に申し込みをするだけで、解約手続きなどの必要作業は申し込み先の電力会社がすべて代行する仕組みになっています。
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