南部修一  |
※1974年生まれ 電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当 |
「燃料費調整額」とは？
電気事業審議会料金制度部会中間報告を踏まえ、電気事業者の経営環境の安定のためとして1996年1月に全国の電力会社で”燃料費調整制度”が導入されました。
電力小売が完全自由化された2016年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門（みなし小売電気事業者））の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用するよう取り決められています。
「電源調達調整費」とは？
※小売電気事業者によっては「市場調達調整費」や「燃料費等調整費」などと表現しているところもあります
今のところ光〇信グループ傘下の新電力や外資系の新電力会社が主に採用しており、それぞれが独自の調整費用（電源調達調整費）を顧客の電気料金に反映させています。
電源調達調整費を採用している新電力会社の一覧はこちら（ページ中段に移動します）
なお、電源調達調整費の算定方法に特に決まりはなく各企業ごとに算定基準や計算式が異なるため、月々の調整額も各社でまったく異なります。
電源調達調整費と燃料費調整額との違いは？
”電気の仕入れコストの価格変動を小売電気事業者の販売価格に反映させるための調整料金”という意味合いでは、電源調達調整費と燃料費調整額に違いはありません。
しかしその導入に至る背景や算定式はまったく異なります。
2016年4月の電力自由化以降、電源調達調整費は外資系の新電力会社が主に採用していました。そして現在は光〇信グループ傘下の小売電気事業者やその取次店などがこぞって取り入れています。
あわせて読みたい参考記事
電源調達調整費の算出方法は各社バラバラで決まりもなく、総じてややこしい算定式を用いているため、過大請求かどうかの判断なども素人には難しくなっています。
燃料費調整額と同じなのは”顧客が使用した電力使用量に応じて加算または減算される調整料金”という点のみなので、両者は似て非なるものと言えるでしょう。
両者の算定式やその根拠などを説明しようとすると、かなり難解な話になってしまうためここでは省きますが、
電源調達調整費は燃料費調整額よりも高くなることがほとんどで、燃料費調整額とは別に加算している企業もあれば、”市場電源調達調整費”や”燃料費等調整額”という名称で加算している企業もあります。
ちなみに大手電力会社や大手ガス会社が販売している電気料金メニューの場合、”電源調達調整費”や”燃料費等調整額”などの独自調整料金が導入されているケースはごくわずかです。（2022年7月現在）
（そのような不明瞭な料金プランが日本のスタンダードにならないことを祈るばかりです）
独自の調整単価を採用している新電力会社
※一般家庭向けの低圧電灯および低圧電力の場合
※契約者数の多い企業を主に上位表示しています
- ハルエネ
- 楽天でんき
- Looopでんき（2022年12月からは市場連動型DPに変更）
- J:COM電力（2023年4月使用分より）
- グランデータ（ONEでんき・ライフでんき・エコ得でんき等）
- HTBエナジー（HISでんき・ニチデンなど）
- エフエネ（カルガモでんき・パンダでんき等）
- スマ電（2023年4月使用分より）
- 東急でんき（2023年4月使用分より）
- イーネットワークシステムズ（2023年4月使用分より・小田急でんき等）
- グリムスパワー
- Japan電力
- 新日本エネルギー
- 地域創成ホールディングス（おトクでんき等）
- 兵庫電力（地域でんき）
- 香川電力
- アースインフィニティ
- ビジでん
- ジニーエナジー
- くこくエネルギー（旧・熊本電力）
- サステナブルエナジー
- エビス電力（株式会社シグナストラスト）
- ビジでん
- 千葉電力
- エクスゲート（eneでんき・ドリームでんき・おてがるでんきなど）
- 四国電力（関西エリア向けプランのみ・2023年4月をもって供給終了）
- みんな電力
- その他（アンビットエナジー・エコログ・フラットエナジー・プランビーエナジー・ネクシィーズ電力・アルファ電力・速トクでんき等）
速やかに切り替えないと損するばかり
2016年の電力自由化当初はエレトスやファミリーエナジー、ズームエナジーなどの外資系の新電力会社が”電源調達調整費”を採用していました。
これまで長く新電力業界をリサーチし続けている筆者から言わせれば、そのような事業者と契約してもロクな結果になりません。
（※）たとえばエレトスやファミリーエナジーは何度も違法行為を重ねた挙句に倒産しています
直近では同グループ傘下にあるグランデータやHTBエナジーなども次々と導入を発表していますが・・・それらの新電力会社も調べてみるとロクでもない話ばかり見つかります。
電源調達調整費を採用するような企業は自社の利益ばかりを追求しており、顧客への安価な電気料金プランの提供を目的とはしていません。
そういった企業と関わると、契約手数料や見知らぬオプション料金などを請求されたり、知らぬ間に料金が値上がりしていたり、解約時には違約金を請求されたりもします。
解約手数料などをケチって他所よりも高い電気代を払い続けるのも馬鹿馬鹿しい話です。
それも一つの勉強代と考え、速やかに他の誠実な電力会社に変更するようお勧めします。
安心して利用できる新電力プラン
東京23区・関東エリアのおすすめ新電力
家庭向け電力販売量4年連続全国No.1（※）の人気新電力
電気と都市ガス セットでどちらも安くなる！
関西・近畿エリアのおすすめ新電力
お得な引っ越し応援キャンペーンも！
中部・東海エリアのおすすめ
※コミュファ光のお得なキャッシュバックキャンペーンも！
その他のエリア（北海道・東北・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄）
なお、同じ住所地で別の電力会社に変更する場合、契約中の電力会社にわざわざ解約の連絡をする必要はありません。
※ハッキリいって電話代と貴重な時間が無駄になるだけです
今は経済産業省のスイッチング支援システムのおかげで、新しく切り替えたい新電力会社に申し込みをするだけで、解約手続きなどの必要作業は申し込み先の電力会社がすべて代行する仕組みになっています。
あわせて読みたい参考記事 ※ご質問はページ下のコメント欄でも受け付けています
 東京ガス |
 CDエナジーダイレクト |
 東京電力EP |
 大阪ガス |
 東邦ガス |
 関西電力 |
 auでんき/ガス |
 中部電力ミライズ |
