電気ガス Q&A

電源調達調整費ってなに?燃料費調整額とどう違う?

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「10月から電源調達調整費を電気料金に加算・減算させていただきます」といったメールが電力会社から届いたのですが、『電源調達調整費』(でんげんちょうたつちょうせいひ)って何ですか?
以前からある燃料費調整額とどう違うのでしょうか?
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この記事の監修担当
南部修一
南部修一
※1974年生まれ 電力自由化、太陽光発電、再生可能エネルギー関連情報の広報を担当
@246anbem(NPCプラン@LINEアカウント)
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メールフォームやLINEなどでも無料相談に応じています。
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「燃料費調整額」とは?

「燃料費調整額」(ねんりょうひちょうせいがく)とは、火力発電で使用する燃料(石炭、原油、液化天然ガス)の輸入価格の変動(為替レートなど)を月々の電気代に反映させるための調整料金です。
電気代の内訳における燃料費調整額のイメージ画像

電気事業審議会料金制度部会中間報告を踏まえ、電気事業者の経営環境の安定のためとして1996年1月に全国の電力会社で”燃料費調整制度”が導入されました。

電力小売が完全自由化された2016年4月以降は、旧一般電気事業者の小売部門みなし小売電気事業者)の特定小売供給約款における契約種別ごとの料金に適用するよう取り決められています。

こうた
簡単にいうと、電力自由化前からある規制料金メニュー(従量電灯A/B/Cや低圧電力など)に適用が定められているのが「燃料費調整額」(ねんりょうひちょうせいがく)ってことだね。
清水
自由化後に登場した電気料金メニューには「燃料費調整額」を適用する義務はありませんが、
でも、ほとんど(8~9割ほど)の新電力会社は大手電力会社の燃料費調整制度に合わせた料金メニューを提供しています。

「電源調達調整費」とは?

「電源調達調整費」(でんげんちょうたつちょうせいひ)とは、小売電気事業者が販売する電気に日本卸電力取引所(JEPX)の仕入れコストを反映させるためとして、各事業者が独自に定めた算定式によって加算している”電気料金の調整費用”です。
※小売電気事業者によっては「市場調達調整費」「燃料費等調整費」などと表現しているところもあります
電気代の内訳における電源調達調整費のイメージ画像

今のところ光〇信グループ傘下の新電力や外資系の新電力会社が主に採用しており、それぞれが独自の調整費用(電源調達調整費)を顧客の電気料金に反映させています。
電源調達調整費を採用している新電力会社の一覧はこちら(ページ中段に移動します)

なお、電源調達調整費の算定方法に特に決まりはなく各企業ごとに算定基準や計算式が異なるため、月々の調整額も各社でまったく異なります。

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電源調達調整費と燃料費調整額との違いは?

”電気の仕入れコストの価格変動を小売電気事業者の販売価格に反映させるための調整料金”という意味合いでは、電源調達調整費と燃料費調整額に違いはありません。

しかしその導入に至る背景や算定式はまったく異なります。

2016年4月の電力自由化以降、電源調達調整費は外資系の新電力会社が主に採用していました。そして現在は光〇信グループ傘下の小売電気事業者やその取次店などがこぞって取り入れています。

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電源調達調整費の算出方法は各社バラバラで決まりもなく、総じてややこしい算定式を用いているため、過大請求かどうかの判断なども素人には難しくなっています。

燃料費調整額と同じなのは”顧客が使用した電力使用量に応じて加算または減算される調整料金”という点のみなので、両者は似て非なるものと言えるでしょう。

電源調達調整費と燃料費調整額のイメージ画像

両者の算定式やその根拠などを説明しようとすると、かなり難解な話になってしまうためここでは省きますが、
電源調達調整費は燃料費調整額よりも高くなることがほとんどで、燃料費調整額とは別に加算している企業もあれば、”市場電源調達調整費”や”燃料費等調整額”という名称で加算している企業もあります。

清水
「燃料費等調整額」は一見すると燃料費調整額と同じように見えて、じつは”等”という字が入っていますので金額はまったく異なります。
(燃料費等調整額の方が高額になる場合がほとんどです)

ちなみに大手電力会社や大手ガス会社が販売している電気料金メニューの場合、”電源調達調整費”や”燃料費等調整額”などの独自調整料金が導入されているケースはごくわずかです。(2022年7月現在)
(そのような不明瞭な料金プランが日本のスタンダードにならないことを祈るばかりです)

独自の調整単価を採用している新電力会社

経済産業省に登録している小売電気事業者は700社以上あり、その中で電源調達調整費を採用している事業者数は今のところ10%未満です。
※一般家庭向けの低圧電灯および低圧電力の場合
「電源調達調整費」や「市場調達調整費」または「燃料費”等”調整額」などといった独自の調整料金を採用している小売電気事業者を以下にまとめて案内します。
電源調達調整費等を採用している小売電気事業者一覧
※契約者数の多い企業を主に上位表示しています
  1. ハルエネ
  2. 楽天でんき
  3. Looopでんき(2022年12月からは市場連動型DPに変更)
  4. J:COM電力(2023年4月使用分より)
  5. グランデータ(ONEでんき・ライフでんき・エコ得でんき等)
  6. HTBエナジー(HISでんき・ニチデンなど)
  7. エフエネ(カルガモでんき・パンダでんき等)
  8. スマ電(2023年4月使用分より)
  9. 東急でんき(2023年4月使用分より)
  10. イーネットワークシステムズ(2023年4月使用分より・小田急でんき等)
  11. グリムスパワー
  12. Japan電力
  13. 新日本エネルギー
  14. 地域創成ホールディングス(おトクでんき等)
  15. 兵庫電力(地域でんき)
  16. 香川電力
  17. アースインフィニティ
  18. ビジでん
  19. ジニーエナジー
  20. くこくエネルギー(旧・熊本電力)
  21. サステナブルエナジー
  22. エビス電力(株式会社シグナストラスト)
  23. ビジでん
  24. 千葉電力
  25. エクスゲート(eneでんき・ドリームでんき・おてがるでんきなど)
  26. 四国電力(関西エリア向けプランのみ・2023年4月をもって供給終了)
  27. みんな電力
  28. その他(アンビットエナジー・エコログ・フラットエナジー・プランビーエナジー・ネクシィーズ電力・アルファ電力・速トクでんき等)
清水
上記の新電力会社と契約しても、現時点では価格的なメリットはほとんどありません。(一時的なケースを除く)
できるだけ早めに他の電力会社への切り替えをおすすめします。
切り替え対象プランはこちら(当ページ下段に移動します)

速やかに切り替えないと損するばかり

2016年の電力自由化当初はエレトスやファミリーエナジー、ズームエナジーなどの外資系の新電力会社が”電源調達調整費”を採用していました。

これまで長く新電力業界をリサーチし続けている筆者から言わせれば、そのような事業者と契約してもロクな結果になりません。

(※)たとえばエレトスやファミリーエナジーは何度も違法行為を重ねた挙句に倒産しています
そして2018年には光通信グループのハルエネやエフエネが電源調達調整費を採用し、
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直近では同グループ傘下にあるグランデータやHTBエナジーなども次々と導入を発表していますが・・・それらの新電力会社も調べてみるとロクでもない話ばかり見つかります。

こうた
試しにTwitterなどで”エフエネ”や”ハルエネ”や”グランデータ”を検索してみてね。
これだけ悪評ばかりの新電力会社は他にないと思うよ。

電源調達調整費を採用するような企業は自社の利益ばかりを追求しており、顧客への安価な電気料金プランの提供を目的とはしていません。
そういった企業と関わると、契約手数料や見知らぬオプション料金などを請求されたり、知らぬ間に料金が値上がりしていたり、解約時には違約金を請求されたりもします。

解約手数料などをケチって他所よりも高い電気代を払い続けるのも馬鹿馬鹿しい話です。
それも一つの勉強代と考え、速やかに他の誠実な電力会社に変更するようお勧めします。

清水
電力会社の切り替え(=スイッチング)は「供給地点特定番号」と利用している電力会社の「お客様番号」の2つの情報が手元にあれば、誰でもインターネットから5分~10分もかからずに無料で手続きできますよ。
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