2024年度の新単価と旧単価を比較
2024年3月19日、経済産業省より2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の発表があり、2024年5月検針分から2025年4月検針分までの賦課金単価は、1kWhあたり3.49円で確定しました。（全国共通）
2024年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり3.49円となりました。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデルの負担額を見ると、月額1,396円、年額16,752円となります。引用元：経済産業省HP
2024年度の再エネ賦課金単価は、昨年度と比べて2.09円/kWhの増額（値上がり）となっています。
再エネ賦課金の単価は過去12年間どのように推移してきたのか？
下の表をご覧ください↓
| 買取期間 | 再エネ賦課金単価 | 標準家庭（月間電気使用量260kWh）における負担額 |
|---|---|---|
| 2012年5月～2013年4月 （平成24年度） |
0.22円/kWh | 【月額】57円 【年額】684円 |
| 2013年5月～2014年4月 （平成25年度） |
0.35円/kWh | 【月額】91円 【年額】1,092円 |
| 2014年5月～2015年4月 （平成26年度） |
0.75円/kWh | 【月額】195円 【年額】2,340円 |
| 2015年5月～2016年4月 （平成27年度） |
1.58円/kWh | 【月額】410円 【年額】4,920円 |
| 2016年5月～2017年4月 （平成28年度） |
2.25円/kWh | 【月額】585円 【年額】7,020円 |
| 2017年5月～2018年4月 （平成29年度） |
2.64円/kWh | 【月額】686円 【年額】8,232円 |
| 2018年5月～2019年4月 （平成30年度） |
2.9円/kWh | 【月額】754円 【年額】9,048円 |
| 2019年5月～2020年4月 （令和元年度） |
2.95円/kWh | 【月額】767円 【年額】9,204円 |
| 2020年5月～2021年4月 （令和2年度） |
2.98円/kWh | 【月額】774円 【年額】9,288円 |
| 2021年5月～2022年4月 （令和3年度） |
3.36円/kWh | 【月額】873円 【年額】10,476円 |
| 2022年5月～2023年4月 （令和4年度） |
3.45円/kWh | 【月額】897円 【年額】10,764円 |
| 2023年5月～2024年4月 （令和5年度） |
1.4円/kWh | 【月額】364円 【年額】4,368円 |
| 2024年5月～2025年4月 （令和6年度） |
3.49円/kWh （最新単価） |
【月額】907円 【年額】10,888円 |
2023年度分の単価はせっかく下がったのに、また一昨年の水準まで戻っちゃったんだね。。
経済産業省の発表資料にもあるように、2024年度の「回避可能費用」は2023年度と比べて約1.5兆円も減っちゃいましたからね。。
「回避可能費用」については2022年9月に書いた記事の目次②「再エネ賦課金単価の算定方法について」の中で詳しく説明していますので、あわせて参考にしてください。
2022年9月に書いた参考記事
電気代に含まれる再エネ賦課金の金額は？
再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎月の電気代と一緒に請求されてはいるものの、じつは電力会社の電気料金とは別に課金されている”税金”のようなものです。
「標準家庭における負担額」とは、ひと月に使用する電力量を260kWhと仮定した上での金額になっており
（注）経済産業省による2023年度分以降の試算結果では400kWhに改定されています
1人暮らしの方なら、この仮定の金額はもっと少なくなりますが
（月100～200kWh前後、ひと月分の負担額は349円～698円）
（月100～200kWh前後、ひと月分の負担額は349円～698円）
2～3世帯同居の大家族などは反対にこれよりも多くなります。
（月350～500kWh以上、ひと月分の負担額は1,221円～1,745円以上）
（月350～500kWh以上、ひと月分の負担額は1,221円～1,745円以上）
また、世帯人数が少なくてもオール電化住宅だと冬場などの電力使用量は多くなりがちで、3人世帯でも電力使用量1,000kWhを超えるケースもあります。
（月1,000kWhの場合、ひと月分の負担額は3,490円）
（月1,000kWhの場合、ひと月分の負担額は3,490円）
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オール電化プランや深夜電力は安いはずなのに電気代が高いのはなぜ？
再エネ賦課金を含めないシミュレーションに注意！
電力会社の公式サイトには他社との電気料金を比較できるシミュレーションがあったりもしますが、新電力会社のシミュレーションには「再エネ賦課金」や「燃料費調整額」を計算に含めていないことがほとんどです。
そのような新電力会社は電気料金の安さを強調したいのでしょう。
しかし、そういった不誠実なシミュレーション結果を信じると、実際に支払う電気代はその結果よりも高くなるため注意が必要です。
しかし、そういった不誠実なシミュレーション結果を信じると、実際に支払う電気代はその結果よりも高くなるため注意が必要です。
WEB上で電気料金のシミュレーションを勧められても「それは本当に実際の電気代を計算・反映しているのか？」 前もって確認するよう気をつけてください。
（※）もちろん当サイトでは「再エネ賦課金」や「燃料費調整額」を正確に含めた電気代比較シミュレーションを提供しています
超正確！電気代比較サービス
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計算プログラムには再エネ賦課金や燃料費調整額も含まれ、毎月ごとに最新単価に更新していますので、他のどの比較サイトよりも正確かつ具体的な電気料金を確認できます。
この記事の監修担当
 | 小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当 |
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