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【2023年3月24日追記】
2023年度の再エネ賦課金単価は1kWhあたり1.4円で確定しました
この記事の監修担当
 | 小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当 |
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2023年の再エネ賦課金はどうなる？
”再生可能エネルギー促進賦課金”って、太陽光とか風力とかバイオマスなんかの発電所を増やすための税金みたいなものだよね？（以降は”再エネ賦課金”に略します）
まあ、わかりやすく言うとそんな感じですね。
正確には、「太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス」のいずれかで発電した電気を一般送配電事業者などが一定期間・一定価格で買い取るための費用の一部を、”再生可能エネルギーの固定価格買取制度（通称:FIT）”にもとづき電気の消費者から広く平等に集めるための賦課金です。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。経済産業省 資源エネルギー庁HPより抜粋
固定価格買取制度が導入された2012年7月以降、日本の再生可能エネルギー発電の導入量は世界的にもトップクラスのペースで増加しましたが・・・
※資源エネルギー庁 PDF資料「2030年に向けた今後の再エネ政策」6ページ参照
1kWhあたり再エネ賦課金の単価も、年を追うごとに右肩上がりの状況です。
また、少し古い資料ですが2013年当時の環境省の試算では、再エネ賦課金単価は2030年頃まで値上がりが続く予測もされています。
※環境省資料「平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」294ページ参照
これは再エネ電気の固定価格での買い取り期間が、最長20年であることが主な根拠となっています。
じゃあ、これからまだ8年間も値上がりが続くってこと？
いえ、それが来年2023年度の賦課金単価は大幅に値下がりする可能性も出てきました。
そうなんだ！？
でも、なんで値下がりするの？
再エネ発電所が減ったってこと？
再エネ発電所が減ったってこと？
7～8年前と比べると事業用太陽光発電所の新設は減少しているものの、再エネ発電自体はとくに減少はしていません。
ですから筆者も来年の再エネ賦課金は値上がりすると思い込んでいましたが・・・
世界的なエネルギー価格の上昇や円安などの影響で、どうやら2023年はこれまでとは異なる値動きになりそうです。
世界的なエネルギー価格の上昇や円安などの影響で、どうやら2023年はこれまでとは異なる値動きになりそうです。
再エネ賦課金の総額＝買取費用ではなく、買取費用 - 回避可能費用なんだよね。
回避可能費用はずっと10円未満だったんだけど、昨年末から15円を超えてる。
今年の賦課金は3.4円/kWhだけど、このままだと来年は2.5円/kWhになる可能性がある。 pic.twitter.com/0Mm95Vi9Bt— Naoki 🇺🇦🇯🇵 (@methane) June 27, 2022
それについて詳しく説明する前に、まずは「再エネ賦課金の単価はどうやって決められているのか？」について簡単に解説しましょう。
再エネ賦課金単価の算定方法について
再エネ賦課金の単価は下図の算定式にもとづき、毎年4月に経済産業大臣が改定しています。
※毎年3月末頃に新単価の発表があり、4月使用分より適用されます
※毎年3月末頃に新単価の発表があり、4月使用分より適用されます
再エネ賦課金の1kWhあたり単価 ① は、『（ ② 再エネ電気の買取費用 ＋ ③ 広域機関の事務費 － ④ 回避可能費用 ）÷ ⑤ 再エネ電気の販売量 』によって算出されます。
過去5年の賦課金算定における①～⑤のデータは以下の通りです。
| 22年度 | 21年度 | 20年度 | 19年度 | 18年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ①再エネ賦課金の1kWhあたり単価 | 3.45円 | 3.36円 | 2.98円 | 2.95円 | 2.9円 |
| ②再エネ電気の買取費用 | 4兆2,033億円 | 3兆8,434億円 | 3兆8,478億円 | 3兆5,833億円 | 3兆694億円 |
| ③広域機関の事務費 | 17億円 | 3億円 | 3.2億円 | 3億円 | 2.9億円 |
| ④回避可能費用など | 1兆4,609億円 | 1兆1,448億円 | 1兆4,774億円 | 1兆1,546億円 | 6,971億円 |
| ⑤再エネ電気の販売量 | 7,943億kWh | 8,036億kWh | 7,967億kWh | 8,237億kWh | 8,184億kWh |
引用元：経済産業省ホームページより
②の「再エネ電気の買取費用」と、③の「広域機関の事務費」ってのは何となくわかるんだけど・・・
④の「回避可能費用」って何なの？
回避可能費用とは
”回避可能費用”とは、再エネ電気を買い取ることによって削減できた（とみなされる）電気の調達コストなどを指します。
再生可能エネルギー発電による電気の調達量（kWh数）が増えると（＝買い取ると）、それまでに予定していた火力発電などによる電気の調達（≒調達コスト）は不要になりますので、
再エネ賦課金の算定時には、この不要になった（とみなされる）調達コストの平均額が再エネ電気の買取費用から差し引かれています。
（注）実際の回避可能費用には平均調達コストの他に、再エネ導入が見込みを下回った際の剰余金や非化石価値取引収益なども含まれます
再エネ電気の買取費用と回避可能費用のかんたん解説
上記イラストでは分かりやすさを重視し、あえてシンプルな表現にとどめているため、人（立場）によっては誤解を招くこともあるかもしれません。
回避可能費用について詳しく説明しようとすると難解な話になりますので、より正確な情報を知りたい方は経済産業省 資源エネルギー庁の資料などをあわせて参考にしてください。
⇒ https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/006_04_00.pdf
回避可能費用について詳しく説明しようとすると難解な話になりますので、より正確な情報を知りたい方は経済産業省 資源エネルギー庁の資料などをあわせて参考にしてください。
一般送配電事業者は再エネ電気を40円/kWhで買い取る義務（FIT制度）があるけど、それを市場（JEPX）等に流すと以前は約10円/kWhでしか売れなかったので、差額の30円/kWhを再エネ賦課金で補填していた。
— N｜電気代＆ガス料金比較アドバイザー (@taizo1974) March 23, 2023
だけど去年のJEPXでは平均25円/kWhで売れたから、差額の補填は15円/kWhで済んだという仮のお話。
エネルギー高騰で回避可能費用が大幅アップ！？
2022年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が世界的に高騰しています。
日本卸電力取引所（通称：JEPX）の市場価格もそれに引きずられ、前年対比1.5～2倍以上の価格で推移しました。
グラフ引用元：資源エネルギー庁 PDF資料「直近の卸電力市場の動向について」より
ただ、先ほど説明した『回避可能費用』の単価は、じつは卸電力取引所の市場価格に連動しています。
そのため、ここ数年1.1兆～1.4兆円の間を推移していた回避可能費用は、2023年度の算定では1.5倍以上の増額となる可能性もあります。
それに対して2023年度の『再エネ電気の買取費用』はFIP制度への移行もあって、大幅に増加する可能性は低いはずです。
ですから買取費用から回避可能費用を差し引いた再エネ賦課金の総額は、前年度よりも減少することが予想されるわけです。
実際はフタを開けてみないと分からない
とはいえ、2021年から高止まりしていた原油価格も、この記事を書いている時点では一転して急落が続いています。
原油価格と卸電力取引所の市場価格は密接に関係しているため、このまま下落が続くようであれば来年の再エネ賦課金単価の算定時における回避可能費用も低く見積もられるかもしれません。
また、現在の電力業界は混乱の最中にあり、逆ザヤ販売（※）を余儀なくされた電気事業者も多くありました。
（※）売れば売るほど逆に赤字になること
（※）売れば売るほど逆に赤字になること
再エネ電気の買取義務を負う一般送配電事業者にも法規制によるしわ寄せが見られましたので、そういった損失分を何らかの形で回避可能費用と相殺するようであれば、再エネ賦課金の減額にはならない可能性もあります。
いまFIT買取平均単価が33円、回避可能価格が22円なので、回避可能価格が更に1.5倍高騰しないと0にはならない計算でした。なので単価が下がるのはほぼ確実としても、0近くは言い過ぎでした。 https://t.co/YGwQtJWS2u
— 電力太郎 (@Electric_taro) July 20, 2022
なんだよ、せっかく来年は安くなると思ったのに・・・
それじゃあ、ぬか喜びじゃん。。。
まあ、でもこれから再生可能エネルギーの電気を選ぶ人たちが増えれば、再エネ賦課金もそれだけ安くなりますよ。
再エネ電気を選ぶ人が増えると賦課金は安くなる
経済産業省の公開資料によると、”回避可能費用”には非化石価値取引市場の収益なども含まれています。
ですから、より多くの人たちが実質的な再生可能エネルギーによる電気を選ぶようになれば、今後の再エネ賦課金の値下がりにもつながります。
※実質的な再エネ電気について詳しくはこちらの記事をご覧ください↓
近年はさまざまな企業が実質的再生可能エネルギーによる電気を販売しており、たとえば関東エリアでは東京ガスの『さすてな電気』や東京電力エナジーパートナーの『アクアエナジー100』がそれに該当します。
自治体によっては補助金や特典を用意していることもありますので、この機会に申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。
足立区ではアクアエナジー100やさすてな電気などの再エネ100電力に切り替えると、3ヶ月以上の継続利用で2万円の協力金がもらえるようです。
初年度とその次年度の申請で計4万円のゲットも可能とのこと。https://t.co/dQpIULDpEi
東京都の各区は太っ腹だねぇ◎— N｜電気ガス料金比較アドバイザー (@taizo1974) October 31, 2022
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