Kさん
「大手電力会社から新電力に変えると何かあったときに元に戻せなくなる。
そうなると電力難民になってしまうから、やめといた方がいいよ。」と友人に言われました。
そうなると電力難民になってしまうから、やめといた方がいいよ。」と友人に言われました。
実際にそんなことあるのでしょうか？
この記事の監修担当
 | 小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当 |
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小売電気アドバイザーの回答
まずはじめに断っておきますが、家庭向けの電気（＝低圧）と法人企業向けの電気（＝高圧電力・特別高圧）では契約内容がまったく異なります。
一般家庭や小規模事業所向けの低圧電灯(※1)や低圧電力(※2)については”電力難民になる”といった心配はありません。
(※1) ”低圧電灯”には従量電灯A/B/Cなどの電気料金メニューや、オール電化住宅向けの季節別時間帯別電灯契約などが含まれます
(※2) ”低圧電力”は三相200Vの動力用プランが該当します（広義では50KW未満の電気契約全般を指します）
低圧電力と高圧電力の違いを知らずに、誤解している人も居られるようですが、一般家庭や小規模事業所における電気契約は、大手電力会社の旧プラン（従量電灯A/B/Cおよび低圧電力）に、誰でも、いつでも戻すことができます。
(注1) 大手電力会社では旧プランへの変更時に手数料が発生することはありません。ただし新電力会社の方では解約手数料などが発生するケースもあります。
(注2) 電化上手や季時別電灯といった旧オール電化プランや深夜電力などはすでに新規受付を終了しているため、一度でも別プランに変更すると元に戻すことはできません。（詳しい解説記事はこちら）
たしかに法人企業向け「高圧電力・特別高圧」の電気契約に関しては、”電力難民”と揶揄されるようなこともありました。
2022年1月から5月頃にかけて大手電力会社の旧プランに戻したくても戻せず、それよりも2割ほど高くなる最終保障供給約款でしか契約できない企業が続出したのは事実です。おそらく世間ではそれを電力難民と呼んでいるのでしょう。
“電力難民”が続出、新電力は上位54社が法人契約の新規受付を全社停止
昨年秋に始まった電力市場の高騰は、歪んだ制度設計と世界的な資源高が相まって終わる気配がない。新電力の経営環境は悪化の一途をたどっており、既に新電力の電力供給量の90％を担う上位54社は、全社が法人契約の新規受付を停止していることが分かった。
ですが、それはあくまでも法人向け電気契約（高圧・特別高圧）の話であって、一般家庭や小規模事業所には関係のない話です。
たとえば2022年4月にはエルピオでんきやあしたでんきなどが（家庭向けの）小売電気事業から突然の撤退をしたため、25万世帯以上が電気契約の変更を迫られましたが、それによって一般市民が電力難民になったという事実はありません。
一般向けの電気契約（低圧電灯・低圧電力）に関しては、電気事業法にもとづく強い保障がありますので安心してください。
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