小売電気事業・都市ガス小売事業・太陽光発電事業・家庭向け蓄電池販促事業などの広報を担当 |
小売電気アドバイザーの回答
日本の場合、電気を作るためのエネルギーの約70%は天然ガスや石炭などの"化石燃料"です。
化石燃料は外国からの輸入に頼らざるをえないため、発電事業者(≒電力会社)はなるべく安価かつ安定的にそれらを調達するために、様々な国と長期契約を結ぶなどしてリスクヘッジしています。
上記画像は経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020(pdf資料)」より引用
しかし急な気候変動や災害・トラブルなどで、発電燃料の使用量があらかじめ想定していた量を超えてくると、通常よりも高額な燃料調達を諸外国に急いでお願いしなければならなくなります。
高額な燃料調達が続くと電力会社の収益がマイナスになってしまうため、なるべく前もって予測していた燃料使用量でおさめるために、小売電気事業者(≒電力会社)が市民に対して節電を呼びかけることがあります。
それと電気事業には”供給電力と使用電力(需要)を常に一致させなければいけない”といった同時同量の大原則がありますので、それが節電を求める理由になることもあります。
ちなみに
「なぜ電気は在庫を置いて備えることができないのか?」というと
その理由は
「その時々の(瞬間の)需要に対して供給力をきちんと合わせないと一定の周波数を保てないから」
周波数の乱れは電気機器の損傷や停電につながるんだ。— N|電気代&ガス料金比較アドバイザー (@taizo1974) July 6, 2023
電気の需要(使用量)と供給(発電量)を常に一致させなければ、電圧や周波数などが安定せず、電気機器が故障したり大規模な停電が発生する事態に陥ります。
そうならないためにも需要に対して供給力が追いつかないと判断される場合には、政府や電力会社が各需要家(市民や企業など)に節電を呼びかけることがあります。
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